2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
先日の本会議でも梶山大臣から、再エネの主力電源化に向けて、再エネ電源の接続ルールの見直しや、本法案に基づく地域と共生可能な形での再エネ適地の確保を含めて、関係省庁が一丸となって取り組む旨の御答弁が私の質問に対してありました。 今回の促進区域や事業認定の仕組みを円滑に運用するためには、促進区域内での地域脱炭素化促進事業について、事業性の確保や系統制約の解消も図っていくことが不可欠です。
先日の本会議でも梶山大臣から、再エネの主力電源化に向けて、再エネ電源の接続ルールの見直しや、本法案に基づく地域と共生可能な形での再エネ適地の確保を含めて、関係省庁が一丸となって取り組む旨の御答弁が私の質問に対してありました。 今回の促進区域や事業認定の仕組みを円滑に運用するためには、促進区域内での地域脱炭素化促進事業について、事業性の確保や系統制約の解消も図っていくことが不可欠です。
このため、委員御指摘の再エネ電源の接続ルールの見直しや、本法案に基づく地域と共生可能な形での再エネ適地の確保を含め、関係省庁が一丸となって取り組み、再エネの主力電源化を早急に達成してまいります。 イノベーションによる脱炭素社会の実現につきましては、昨年十二月にグリーン成長戦略を策定しました。
その後、やはり携帯が大きく成長し、現在は携帯電話会社同士の競争環境をつくるということで、競争ルールの整備をし、接続ルールについても整備をしてきて、このルールは逸脱できない。したがって、ＮＴＴグループであっても、ＮＴＴ東西がドコモに対してだけ有利に扱うということはできない。もうこういうルールは整備されている、されてきた。
まさにドッグイヤーの市場でありまして、むしろ携帯電話会社同士の競争をしっかり促していくということで、私ども、接続ルールの整備でございますとか、しっかりとした、ＮＴＴグループだけではなくて、各事業者ごとの競争ルールというものをしっかり整備してまいりました。その上で、ＮＴＴ東西の持つボトルネック設備については、他社とＮＴＴグループで不公正な扱いは許さないという競争ルールも既に整備しております。
まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。 実際に九州でも、再エネをつないでいくために、火力を抑制して、必ず再エネを抑制する前には揚水発電を使うということにルールとしてなってございまして、このルールを今も九州でも実際守って対応しているところでございます。
あと、電力というのは自由化が今まさに始まったばかりでありますが、私は通信出身でありまして、やはり三十年間かけて、既存の事業者と新規参入事業者の間の接続ルールというのをずっと洗練されたものをつくり上げてきた、それと見比べるとちょっとまだ電力の接続ルールというのは少し透明感が低いかなというふうにも思いますので、現行のルールが透明で公平なものなのかということをもう一度きっちり確認をして、海外でもいろんなルール
私は、この接続ルールを見直すことによって再エネ発電設備の接続容量というのを増やしていけると思うんですけれども、いかがでしょうか。
今御指摘のとおり、地域内送電線におけます先着優先と申しますのは、火力あるいは再生可能エネルギーといった電源が何であるかによらず、電力系統への接続を希望する全ての電源を公平に取り扱う、つまりは申込みの受付順で判断していくと、こういった接続ルールでございまして、これは電力広域的運営推進機関が送配電等業務指針の中で規定しているものでございます。
○倉林明子君 結局、再エネ最優先じゃない接続ルールになっているということなんですよ。系統接続でいえば、原発などの長期固定電源、これ優先するということが私はそもそも問題だと思っているんですよ、大きいですからね。さらに、火力も優先すると、先着だということになるわけで、混雑は解消しないわけです。 ドイツ、イギリス、ここでは系統混雑地域で系統増強を待たずに再エネを接続するというルールになるわけですね。
ただ、携帯電話事業者からネットワークを借りて低料金で利用者向けサービスを提供するＭＶＮＯに対する参入促進、しっかりと図ってきたところでございますし、今回の改正法案でも、主要事業者の携帯電話網の接続ルールを充実するなど、ＭＶＮＯの参入、普及を促進する内容を盛り込んでおりますので、しっかりと携帯電話市場の活性化に向けて頑張ってまいります。
この第三十四条関係というのは、携帯電話網の接続ルールについてであります。 まず一つには、接続箇所における技術的な条件、あるいは電気通信事業者が取得すべき金額、あるいは責任、さらには定める料金の額にまで踏み込んで政府が命令することができると、こういうふうなことになるわけですけれども、こういうことをする背景及び理由、これは何なんでしょうか。
今回の改正法案でも、主要事業者の携帯電話網の接続ルールを充実するということで、ＭＶＮＯの参入と普及を促進する内容を盛り込んでおります。
○稲津委員 次の質問に移りたいと思いますけれども、次は、携帯電話網の接続ルールの充実ということについてお伺いしておきたいと思います。 御案内のとおり、携帯電話の市場は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの三グループがほぼ大宗を占めているということで、ある意味、これが携帯電話料金の高どまりにもつながってきているんじゃないだろうかということも一部指摘されています。
したがいまして、接続ルールの明確化、あるいは一たん紛争が起こりましたときの紛争処理に当たる機関として、先ほど御紹介ございました電力系統利用協議会の機能を強化するということを行いますし、万が一、電気事業者が変な形で、恣意的にといいますか、これを拒むというふうなことがあった場合には、経済産業大臣が立入検査をしたり勧告、命令をしてこれを正していくということを予定してございます。
したがいまして、全体としての、お客様等々に御負担をいただくコストといいますか料金をいかに低廉にして、なおかつその効果の高い再生可能エネルギーを入れていくかという観点から、いろいろなことを今後検討していく余地はあるかと思いますが、現時点では、今の接続ルールにのっとって、私どもとしては適切に対応させていただきたいと思っております。
加えて、接続ルールの監視等を行う電気事業法上の第三者機関ＥＳＣＪの機能強化や、電気事業者が恣意的に接続を拒否した場合の経済産業大臣による勧告、命令の実施等を講ずることとしており、これらにより、発電事業者の系統への接続が十分担保されるものと考えております。
電気事業者が送電網への接続を恣意的に拒否することのないよう、省令で定める正当理由は明確な内容を規定することや、不適切な事案に対する経済産業大臣の勧告、命令の実施、接続ルールの監視等を行う電気事業法上の第三者機関ＥＳＣＪの機能強化を通じ、接続義務が着実に履行されるよう努めてまいります。 次に、スマートグリッド及び発送電分離に関する御質問をいただきました。
御指摘の電電公社の民営化というのは、一九八五年ですから、確かに四半世紀をもう既に超えているわけでありますけれども、これ以後も、例えば多様な事業者の市場参入という観点でいいますと、参入許可制を廃止するとか、そういうこともやっておりますし、それから接続ルールの制度化ということもやっております。こういうものは市場環境を整えるということに大きな役割を果たしたと思います。
情報通信審議会は、二〇〇九年十月十六日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」という答申をまとめております。接続料は別の電話会社の回線に対して電話をかけたときに発生するということで、携帯電話会社の回線に対して電話した場合と、固定電話会社の回線に対して電話した場合との間に大きな差が生まれております。
そこで、報道によれば、次世代ネットワークの接続ルールの検討において、光競争の促進や料金値下げが議論されたわけでありますけれども、光ファイバーの接続料をある程度下げることとしただけで、他の競争事業者からの抜本的なコスト低下の提案についてはその実現スケジュールが示されておらない、こう思っております。今後の検討を早める必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
このプログラムは、具体的な施策の項目ごとに細部を検討いたしまして、一言で言いますと市場環境の変化に対応した公正競争環境を維持するためのルール整備、例えば接続ルールの整備ですとか、あるいはモバイルビジネス活性化のための施策展開といったようなことですとか、さまざまなものについて検討して、その結果に基づいて、今多角的な取り組みをやっている。
このＮＧＮについて、総務省は近く接続ルールを整備するということを考えておられるようですけれども、やはり私は、是非これは次世代のネットワークだという観点で、ある程度自由に構築をしていくということを前提にしていただきたい。従来の電話網と同じような規制で、余りネットワークの可能性の芽を摘むようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
総務省といたしましては、近日中にＮＧＮの接続ルールの在り方につきまして情報通信審議会に諮問することとしています。 回線交換網からＩＰ網への移行が進展する中で、ＮＴＴ東西のＮＧＮは我が国の基幹的な通信網としての性格を有することとなり、その円滑な構築が期待されております。
具体的に申し上げますが、接続ルールの整備等、公正な競争環境の確保とあわせ、電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、加入者系光ファイバー等の整備を行う民間事業に対しまして、おっしゃるとおり低利融資、そして利子助成、税制優遇等の支援措置を講じているところであります。
この過程で、規制緩和、競争促進、接続ルールの整備、様々ないろんな努力があったわけでございます。その意味では、正にこれからブロードバンドゼロ地域を、つくるに当たっても同様の競争政策の促進が私たちには求められているというふうに思います。そうすることによって、一層の料金の低廉化、そしてだれもが通信サービスに安心して利用できるように取り組んでいきたい。
そういうサービスが提供されなくなるような事態が起きては非常に困るわけでございまして、行政としてはそういう場合のことも考えながら、接続ルールの見直しとかいうことも含めて、必要に応じて、新たな状況変化に対応した環境整備というのを考えていくべきかなというふうには思っております。 ただ、基本は、事業者さんの創意工夫、経営努力ということかと思っております。